組合では、駐労における「子の看護休暇」制度の国公準拠を求め、米側・防衛省と交渉を続けて参りましたが、5日間の完全有休化に引き続き、対象年齢の小学3年生修了までの拡大や取得理由の拡大（学級閉鎖や卒園式・入学式での利用）を可能とする制度改正が行われ、3月1日より新たに「子の看護等休暇」としてスタートさせることが出来ました。

　くわしくは↑のチラシ、もしくは全駐労中央本部HPをご覧下さい。