委員長あいさつ

下地 康盛
全駐労活動に結集し、「組織拡大・強化」を目指そう!
新年明けまして、おめでとうございます。組合員の皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。また、常日頃の組合活動に対するご協力とご理解に心より敬意表しますと共に感謝申し上げます。
昨年は年頭に発生した能登震災に始まり、能登豪雨災害や地球規模での自然災害、ウクライナや中東の戦争状態など、多くの市民が犠牲になる悲惨な状況を目の当たりにし、心を痛めるばかりでした。今年は災害が少なく、争いが収束するように願うばかりです。
そして、本年度は「安全保障上、同盟国にも相応の負担を強いる」とし復活したトランプ大統領により、日米同盟の関係から軍事費や在日米軍基地駐留経費の負担がどうなるのか。さらには基地従業員の雇用や賃金・労働条件への影響はどうなるのか。危機感は増すばかりです。
また、国内では長引く物価高の影響により生活環境は改善の兆しすら見えず、下がり続ける実質賃金は労働者を疲弊させています。この状況を打破するためにも労働組合が力を発揮しなければ、大幅な賃上げを克ち取ることは叶いません。
昨年度は2024春闘にて民間賃金の大幅賃上げを実現し人事院勧告においても賃上げを実現させることができました。今年度も物価上昇分も含めた実質賃金上昇を目標に人事院勧告に反映させるべく2025春闘に取り組んでおります。
支部課題においては、AAFESにおいて他軍に比べて適用者の少なかった『特別昇給制度』については、各職場での周知活動やAAFES側からの周知徹底について防衛局を通して要請した結果、昨年比で2倍となる82名の方が適用となりました。
全駐労は基地従業員を代表する過半数労働組合として責任を貫き、様々な問題解決のため粘り強く交渉等を継続し、さらには労働組合として最大限の力を発揮するために「組織強化・拡大」の最重要課題に挑み、組織率低下が賃金・労働条件等あらゆる面で劣化を招き入れることを肝に銘じ、諸課題解決に取り組まなければいけません。
この組合活動を支えるには、全駐労総体の組織率が約54%と過半数労働組合として危機的状況の中、より多くの従業員が全駐労に結集し団結することです。そのことにより私達の職場や雇用、賃金水準を守り、ひいては家族の生活を守ることに繋がります。
結びに組合員の皆様にとって幸多き1年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。