内部資料

玉城デニーさんの再選が基地従業員にとって何が重要なのか？

玉城デニーさんの再選が、基地従業員（全駐労の組合員など）にとって極めて重要とされる理由は、主に「4つの決定的な要因」に整理されます。

1. 間近に迫る「2大期限（特別協定・臨措法）」の交渉を有利に進めるため

基地従業員の雇用と生活を守るための最も重要な2つの制度が、数年以内に期限を迎えます。

• 特別協定（2027年3月末期限）： 日本政府が基地従業員の労務費を負担する協定であり、雇用の安定や労働条件の維持、賃金改善に直結する重要な意味を持っています。これが2027年3月31日に期限を迎えるため、次期特別協定の締結に向けた国等への要請が必要となります。
• 臨措法（2028年5月期限）： 米軍再編や整理縮小に伴って離職せざるを得なくなった従業員の再就職や生活安定を支える、唯一の離職者対策根拠法です。これが2028年5月16日に期限を迎えるため、さらなる「再延長」の実現が強く求められています

これらを日本政府に働きかけ、有利な条件での改定や「再延長」を勝ち取るためには、沖縄県知事や市町村からの強力かつ迅速な要請が最大の力になります。これまで先頭に立って国や渉外知事会に迅速な要請行動を展開してきた玉城デニーさんの再選（県政の継承）こそが、この交渉を滞りなく進めるために不可欠です。

2. 基地労働問題を「誰よりも熟知している」という絶対的な信頼

• これまでの迅速な対応と実績： 玉城デニーさんは衆議院議員時代から「駐労議連」の副事務局長を務めるなど、基地労働問題を熟知しています。知事就任後も特別協定や臨措法延長問題に関して、渉外知事会や国への要請行動に迅速に対応してきた実績があり、米軍再編に伴う雇用の確保やAAFESの高齢従業員パート化問題など、常に現場の従業員の立場に立って課題解決に尽力してきた経緯があります。基地従業員は「雇用主が国（防衛省）」であり「勤務先が米軍」という非常に特殊な間接雇用の環境下にあります。従業員が置かれた「特殊な雇用環境」を深く理解しているからこそ、リーダーが変わることによる交渉や対策の停滞を避けるためにも、玉城デニーさんの継続が強く求められています。

• 今後の交渉における沖縄県からの要請の重要性： 在日米軍の再編が進むなかで、臨措法の再延長や特別協定の有利な改定を勝ち取るためには、沖縄県や市町村からの「再延長要請・働きかけ」が極めて大きな力となります。全駐労は、こうした基地従業員の課題を熟知し、これまでも先頭に立って国に要求してきた玉城デニーさんが知事を続けること（県政の継承）が、雇用の安定と課題解決のために不可欠であると考えます。

3. 有事（コロナ禍）に従業員の健康と命を「迅速に守った」実績

• 2020年7月や2021年12月に米軍基地内で新型コロナの感染クラスターが発生した際、玉城デニーさんは知事として沖縄県の負担で迅速に基地従業員へのPCR検査を実施しました。さらに、米軍に対しても感染拡大防止対策の徹底や、適正な濃厚接触者の対応などを強く要求しました。「いざという時に、国や米軍任せにせず、基地従業員の健康と安全を最優先で守ってくれた」という具体的な行動実績が、現場の大きな安心感と信頼に繋がっています。

4. 特殊な雇用不安を国や全国へ「発信し代弁する力」

• 玉城デニーさんは、基地の整理縮小が雇用に与える影響を厳しく見据え、雇用主である国に対して「確実な雇用確保」を強く求め続けています。同時に、この特殊な労働環境への理解と支援を広げるため、全国知事会や渉外知事会などの場で自ら積極的に発信を行ってきました。

5．まとめ

YoutubeやSNSなどで玉城デニーさんに対する誹謗中傷や不正確な情報が数多く拡散されています。そのほとんどが特定の意思を持った人物や団体の正確ではない情報をソースとして切り抜きし二次配布されています。そういった不確かな情報に惑わされないよう、事実に基づいた情報のみに接して下さい。