全駐労沖縄地区本部は、米軍の施政権下にあった1961年6月18日に全沖縄軍労働組合連合会（全軍労）として結成され６０年余の歴史を刻みます。米軍の直接統治下で差別と弾圧、無権利状態を強いられてきた基地労働者の団結と組織的な闘いはここから始まりました。

　ボーナスも退職金も年次休暇もなく低賃金と差別、抑圧の中で組合を結成し、英知を結集して様々な困難を乗り越え、駐留軍等労働者の権利や賃金労働条件を獲得してきました。
今でこそ、賃金労働条件は国家公務員に準ずるとされ、日本政府の労務費負担等もあって雇用も安定的に推移していますが、今ある権利や賃金労働条件、日本政府の労務費負担は、何一つ与えられたものではなく駐留軍等労働者の闘いで成し遂げられたものです。

　全駐労は米軍基地で働く仲間の雇用・生活・権利を守り、労働条件や職場環境を改善し働きやすい職場を創るために活動しています。
　駐留軍等労働者の身分は法律174号に「国が雇用するが国家公務員ではない」と明記されており、「雇用主」は日本政府・防衛省で、「使用者」は在日米軍であり間接雇用制度という特殊な二重構造の労務管理体制下にあります。
　そして、日本側と米側の合議制となっているため、米側の合意を得なければ何ひとつ決められず、米側の不当な主張によって日本国の法令遵守という当然の権利さえ抑圧されています。

　全駐労はこうした問題解決を図るため、駐留軍等労働者の唯一の代表として防衛省との団体交渉などを重ねながら法律で規定する身分保障や米軍再編に伴う雇用確保等の重要政策をはじめ①日本国の法令遵守②賃金・労働条件などの公務員準拠③日本政府の雇用主責任体制の確立を基本に具体的な要求課題を設定して実現へ向け、粘り強く闘っています。

　駐留軍等労働者は米軍基地の特殊な職場環境下で様々な不利益、制約を受けていることを踏まえ、「駐留軍等労働者雇用基本法」(仮称）を制定して、国の安全保障という公務に携わる者として身分上の位置づけを法律で明確にし、その上で給与等の処遇及び雇用の安定、能力開発、福利厚生等について、原則として国家公務員に準じた施策を実施すべきであります。

　また、長引く不況や東日本大震災の影響等により労働者の境遇はますます厳しくなることが予想されますが、労働組合のスケールメリット（組織力）を活かした組合員の生活支援も大事な課題となっています。
　そして、長い人生には病気や事故といった不測の事態も起こります。全駐労は全国の基地労働者を代表する組織であり、スケールメリットを活かし組合員の助け合い、相互扶助による「自主福祉活動」も行っています。