全駐労とは？（全国組織組合員 １５，０００人余）
全駐労（駐留軍等労働組合）は、全国に点在する在日米軍基地・施設に勤務する従業員で構成する組織で、基地従業員であれば年齢・性別・国籍に関係なく誰でも加入できる労働組合です。
全駐労には、沖縄を含め全国で１５，０００人余の仲間が加入しており、北から青森、東京、神奈川、広島、山口、長崎、沖縄の７つの地区本部と傘下の支部で構成されています。私たち沖縄地区本部は、傘下にズケラン支部、マリン支部、空軍支部があり。沖縄地区本部全体で約６，０００人の仲間で構成されています。
「全駐労」の時代は時給制で、ボーナス・退職金、年報うや傷病休暇などなく労働者の人権は無視され、劣悪な条件下で労働を強いられてきました。「人間らしく生き、賃金、労働条件の改善と社会的な地位を高めるためにも団結しよう」と言うことで全軍労は立ち上がり様々な苦難を乗り越え、諸労働条件を獲得してきました。 今ある権利、賃金、労働条件の改善等は、全駐労が要求し改善させてきた制度であり、けっして米軍や日本政府から与えられてきたものではありません。
駐留軍労働者とは
基地従業員の雇用は
私たち基地従業員の雇用主は日本政府ですが、私たちの身分は公務員ではありません。国家公務員とされた時期もありましたが、1952年法律174号により、公務と言える職務に従事していながら公務員でないと規定され現在に至っています。つまり、米軍再編や基地の縮小等が行われた場合、人員整理が発生する可能性もあり、雇用主に対し雇用確保対策を万全に行わせなければなりません。基地従業員は公務員のように定年までの身分は保障されていないのが現実です。
基地従業員の賃金は
日米地位協定24条では、基地などの施設・区域はすべて日本側の負担で提供する。しかし、基地従業員の賃金も含め維持にかかる費用はすべて米軍負担というのが原則となっています。
現実的には雇用の安定と概得労働条件の確保、給与改定の円滑な実施などを目的に、日米特別協定により1978年に労務費の日本側一部負担が始まり、その後、段階的に日本側負担が増え1996年には100％（上限労働者数23,055人）日本政府負担となりました。しかし、この特別協定は、5年毎に改定が行われることから、改定の内容によっては基地従業員の雇用と労働条件に影響を及ぼす恐れがあります。
労働組合はなぜ必要か
人は誰しも今の生活より豊かに、より幸せにと言う希望を持っています。しかし、近年、リストラや非正規労働者の増加、賃金削減が頻繁に行われる厳しい現実の中で、個人で闘うには限界があります。労働組合のない職場では、ただ我慢を強要されたりし、最終的に退職を余儀なくされるような状況に追い込まれてしまします。そこで同じ働く仲間同士が少しずつ人手やお金を出し合って協力し、雇用の確保や賃金の引き上げ、職場に問題解決等にあたり、よりよい生活、より良い職場環境をつくりあげるのが労働組合なのです。一人でも多くの人が労働組合のもとに団結することで、はじめて使用者と平等な立場に立って交渉が可能となるのです。
組合の相談業務について
- 組合員個人からの相談
- ・私生活に関する人生相談
- ・金銭的な相談（ろうきん利用や多重債務問題など）
- ・仕事に関するトラブル等の相談
- ＊組合ではこのような個人的な相談に関しては、ろうきんの協力による解決や弁護士（無料法律相談）相談も含めて対応しています。
- 職場問題に関する相談
- ・上司等から嫌がらせ（パワハラ・セクハラ）
- ・職種の職務内容を逸脱する仕事の押しつけ
- ・監督者（アメリカ人・日本人）と従業員の確執
- ・配置転換や職種変更などの相談
- ・その他
- ＊組合は組合員皆さまの「よろず相談所」でありたいと考えています。なぜならば、個人的な問題や職場の問題などを、相談者と一緒に考えることが解決の近道であり、最も重要な事と考えているからです。
組合費
組合費は基本給の1．5％で毎月の給与に加え夏季・年末手当の年間14回の徴となります。（全国一律）
- 供与控除に関する委任状
- ＊組合費の給与控除が可能となります。また、ろうきんの返済金・積立金、一般生保等も給与から控除ができます。
- 全駐労セット共済加入申込書（保障内容は別紙をご参照ください）
- ＊基本契約分として月額588円（木造は100円増・マンション構造20円減）の掛金です。
- ＊組織が699円負担することで個人負担が軽減されています。
- ＊団体生命共済の加入に際して100円の出資金が必要です。（初回の組合費天引きと同時にセット共済掛金と100円が控除されます）
